「生活の場」と「手厚い介護サービス」を提供する施設です。
常に介護が必要で在宅での生活が困難になった、原則要介護３以上の高齢者が入居できる施設です。
（介護老人福祉施設とも呼ばれる公的な介護保険施設の１つです。）

可能な限り自宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、食事・入浴・排泄、その他の必要な日常生活上支援や機能訓練などを行うサービスです。
（特別養護老人ホームに併設しております）

地域密着型通所介護事業所

要介護１～５の方

事業所内で入浴、食事、レクリエーション、リハビリなどのサービスを受ける日帰りで利用するサービスです。必要な日常生活上の援助及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持、利用者家族の負担軽減を図ります。
18名以下の小規模の利用者で運営しているサービスを「地域密着型通所介護」といいます。

ご利用料金

^※１には①～⑧が含まれます。
＜サービス利用者のみ加算＞
①入浴（４０円）、②認知症加算（６０円）、③個別機能訓練加算Ⅰ（５６円）、④個別機能訓練加算Ⅱ（２０円）
＜全利用者に加算＞
⑤サービス提供体制加算Ⅰイ（２２円）、⑥介護職員処遇改善加算Ⅰ、⑦介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ、⑧介護職員等ベースアップ等支援加算

通所型サービス（相当）

要支援１・２、事業対象者の方

通所介護事業は、居宅要介護者について、通所により事業所において、送迎、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、
厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練等の適切な通所サービスを提供することを目的とします。

ご利用料金

^※１には①～⑤が含まれます。
＜サービス利用者のみ加算＞
①運動機能向上加算（２２５円）
＜全利用者に加算＞
②サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ（８８円）、
③介護職員処遇改善加算Ⅰ、
④介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ、
⑤介護職員等ベースアップ等支援加算

通所型サービスＡ

利用者の外出、他者との交流の機会を継続的に支援し社会参加を促す事で、利用者の心身機能の維持向上を図ることを目的としたサービスです。

ご利用料金

※サービス提供日は、木曜日・金曜日です。（定員５名）

サービス利用までの流れ

• 要介護認定の申請

  介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。申請には介護保険被保険者証が必要です。
  40～64歳までの人（第2号被保険者）が申請を行う場合は、医療保険証が必要です。

• 認定調査・主治医意見書

  市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
  主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。

• 審査判定

  調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピュータに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行われます。（一次判定）
  一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行われます。（二次判定）

• 認定

  市区町村は、介護認定審査会の判定結果に基づき要介護認定を行い、申請者に結果を通知します。
  申請から認定の通知までは原則30日以内に行います。
  認定は要支援１・２から要介護１～５までの7段階および非該当に分かれています。

• 介護（介護予防）サービス計画書の作成

  介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。
  「要支援１」「要支援２」の介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談し、「要介護１」以上の介護サービス計画書は
  介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる、市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ依頼します。
  依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を十分考慮して、介護サービス計画書を
  作成します。

  ※「要介護１」以上：居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）
  ※「要支援１」「要支援２」：地域包括支援センター

• 介護サービス利用の開始

  介護サービス計画に基づいた、さまざまなサービスが利用できます。
  聖マリアの園デイサービス利用が盛り込まれた介護（介護予防）サービス計画書が作成された後、利用者様、ご家族様、ケアマネジャー、
  デイサービスのスタッフとで担当者会議が開催されます。
  聖マリアの園デイサービスからは、サービス内容や送迎、持ち物などの説明を行います。
  説明後、同意書にサインをいただき契約を結びます。

居宅介護支援は、ご利用者様が可能な限りご自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、ケアマネジャー(介護支援専門員)が、ご利用者様の
心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成します。プランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行います。